税理士事務所TRES TAX PLANNING

税理士コラム

これから順次、この半年間のコロナ禍を通り過ぎた決算を迎えていくようになります。来月の申告あたりからその影響が会社ごとに明らかになってくることでしょう。まずは補助金、給付金などもありそこまで深刻な決算とはならないところが多いのではないかと思います。

しかしながら来年の3月決算の会社はこの後の半年間の未知なる影響も孕み、予断を許さない状況ですが、今のところはそれほど大きな影響なく推移しているところが多いです。

さまざまなイベント、活動が自粛されていることはきっと大きな影響を後々与えてくることでしょう。人と会って話をしてみて、後に仕事につながる経験は多いです。このような自粛期間の影響がマイナスに及ぼすことは間違いないことだと言わざるを得ません。

第二波、第三波は想定内でありますで、そのような禍のなかでどのような経済活動を通して社会とつながっていくことかが大事なテーマであります。

小規模企業者においてはもともと社長個人のマンパワーに依存していることから、逆に影響は大きくはならないケースが多いです。実際にこの半年間も変わらず仕事をこなすのみの会社が存在しています。

規模の大小によっても計画は変わるでしょうが、ここからは一手、二手先を読んだ策を打つ必要があります。この先の時流を読み、先回りして準備をしておかない限り、被害を被ってしまいます。

地域のなかで活動する飲食店や理美容店、あるいはアパレルショップなど一時的な需要が激減しているため、計画の転換が迫られることになります。どのような施策によってこの事態を乗り越えていけるかの立案が急務です。

一年後、二年後になればどのようにしたら良いかはわかるでしょうが、それを今考えて実行することが求められていると思います。

(2020年8月)


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