コロナ禍も終盤を迎え、税制度や給付金の新制度などによる活性化への期待が高まっています。給付金制度については、今年度内に中小企業者には最大で１００万円、個人事業主には最大で５０万円の支給が確定して制度の運用が待たれる状況です。また１０月までについては今年度から運用されている月次支援金制度が適用されています。こちらも月額売上高が前年、一昨年対比で３０%以上下落した事業者に対して少額の給付が毎月適用されていますので、最終チェックの上、１１月以降の給付金制度に目を向けましょう。
（2022年5月）
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