税制改革の時期でもありますが、時流としてはデジタル化、脱炭素による再生可能エネルギー化は益々加速するところであり、構造転換も必須のテーマとなることで、事業転換に対する補助金制度も活性化しているので、経営計画として捉える必要性があることと思います。

デジタル化では電子取引とデータ保存が、税制改革ではインボイス制度の導入が差し迫り、いよいよ時代の流れには逆らえないところに到達しています。インボイス制度の導入により小規模事業者の益税問題がピックアップされることになります。目下、消費税を納めていない免税事業者については、インボイスの導入による消費税事業者登録の選択の意思決定が必要となっています。

次は次年度の税制改正についてからの動向を探ることになります。

（2022年10月）