インボイスと同様に電子帳簿保存法にも対応が迫られるところになりますが、こちらも随時個別に対策を検討させていただいております。また抜本的な見直しとしてデジタル化を推進させていただいております。書面の郵送からインターネットによる情報の共有化へ切り替え、電子帳簿保存法にも対応していくようにしていきます。

事業者ごとにポイントがありますが、一つには領収書の処理方法が挙がります。領収書もスキャンしてデータとして同様に保存することで全部の書類を共有できる状態としていきます。そのうえで、電子帳簿保存法への対応について再度確認して取り組んで対策を講じていくように二段階型としていきます。

（2022年9月）