次年度の税制改正では個人所得税についてインフレによる物価高、生産性向上と賃金上昇というテーマに沿った変更内容となります。低中所得者層に対して減税と給付で負担軽減の支援を図っていくということです。法人に対しては賃上げに対して優遇措置を拡充させていきます。これまでも給与を増やした場合の税優遇がありましたが、さらに７％以上の賃金アップに対して減税を手厚くしていくように切り替わります。これからの生産性向上というテーマに向かって、従業員と一体となった事業計画を立てていくためには賃金アップと法人税対策は必要となると思います。

まずは所得税の改正内容を踏まえたうえで、生産性向上のテーマに向けた計画を立てていくことが重要ではないでしょうか。

（2024年1月）