上半期の源泉所得税と令和５年度労働保険料の申告期限が７月１０日となります。また、社会保険に関する算定基礎届の提出もこの期間に提出をすることになっています。

このところの電子化、デジタル化の進展に伴い、ダイレクト納付という口座振替による納税がより推奨されてきているため、こちらの手続きもご案内を進めています。

源泉所得税だけでなく、消費税や法人税にも対応していますので、申請をしておけば、納付時に金融機関に出向くことなく納税が完了します。

次回の令和７年１月の源泉所得税の申告からダイレクト納付に切り換え、効果を実感していただけるように申請を進めて参りますのでご対応の程をお願いいたします。

好景気の流れを受け、業績が好調に推移し、今期の決算では納税となる会社が増加する見通しもありますのでダイレクト納付により決算時の納税の際にも手間が省け、利便性が高まることと思います。

（2024年７月）