今年に入りアメリカの政策が大きく変わり、金利が変動するなか通貨ではない金などの価値が上昇している傾向となっていて話題となっています。

多くの方が金を購入しているなかで売却をしている方も多いのでしょう。またこのトレンドは証券においてもあるのかも知れません。たとえば投資信託から金へとか現物資産へと切り替えるということです。

このような売却を行った場合には確定申告が必要となることがあります。本年の売却では来年3月１５日が期限となります。投資信託などの売却が特定口座で源泉徴収有の場合には確定申告は不要となるのですが、売却損失が発生していたり他の特定口座との損益を合算する場合などの場合にも確定申告となります。

このような傾向から来年は確定申告をする人が増えるのではないかと思います。上場株式では上場株式等（株式・投資信託）との損益通算ができますし、不動産であれば不動産の売却損益との損益通算が可能となります。金であれば金以外でも総合課税の譲渡所得となるものの売却損益との合算が可能です。

年内はまだ３ヶ月程期間がありますので、自身のポートフォリオからのタックスプランニングによる節税対策でクロージングしていくことが最終工程になると思います。ふるさと納税を計画するよりもこのようなタックスプランニングをしていく方がきっと効果は大きいですし資産形成につながることでしょう。

（2025年10月）