昨年末に次年度の税制改正大綱が公表されました。全体的には個人の所得税減税が図られています。

所得税については、課税最低限を定める基礎控除と給与所得控除が物価に応じて上昇することで、所得税額が減額されるようになります。物価上昇による家計の圧迫という観点からは、給付付税額控除の導入が次年度以降の改正項目として検討されるところです。

物価上昇による所得税の改正は多くの方の生活に影響するため喫緊の課題となったところですが、一方で気になるところが相続税の基礎控除になります。相続税においても課税最低限として、3,000万円＋600万円×法定相続人の数に相当する金額の基礎控除が設定されています。この金額を下回る場合には申告は不要となります。

物価上昇とともに昨年からの傾向として注目すべきは土地の価格上昇です。タワーマンションなどの１億円越えはニュースでも目にしますが、地方の路線価価格の上昇も見過ごすことができないところとなります。

相続税を試算してみると、土地の価格の上昇分が意外と増加しているケースが出てくることと思います。

問題なのは納税資金となります。相続税が高くなった分の納税資金があれば良いのですが、相続財産のうちに土地の占める割合が高い状況ではどのように納税をするのかを検討しておくことも必要となります。

物価とともに金利上昇の年となりますので、資産ポートフォリオと運用についての見直しが求められ、いかに資産を有効活用できるかというテーマになると思います。

（2026年1月）