昨年から話題となっているタワーマンションの購入による相続対策については、評価額の算出について見直しが図られました。このタワーマンションの購入による対策が話題となってたのは10年くらい前の話となります。その時期からこれまでの期間、多くの方がタワーマンションを買われているため、この評価額の見直しを留意していくこととなります。

すでに相続が発生して申告済みの方につきましても、この一年間の動きを確認して再度見直しをしておきたいところです。

今年の税制改正では生前贈与の有効期間も延長となり、相続が発生する直前での資産の移転はさらに効果が薄まることになるでしょう。

このような動きが起きている相続ですが、これからさらに相談ごとが増えていく税金であると認識しています。その理由は以下のとおりです。

①人生１００年設計の時代となり、老後の期間が長くなり、財産のことについてもきっちりとした設計と管理が求められること

②相続税は一定の資産家のみに課税される税目ではなく、都内２３区に自宅がありその他金融資産があると税金はかからなくても申告が必要となるケースがあり、多くの方にとって無縁ではなくなっていること

③前述のように、相続の税制は変化して有効な対策については、ある程度の時間的余裕をもって取り組んでいく必要がでてきていること

④さらに相続は十人十色で決まったパターンはなく個別案件である場合がほとんどであること、ですがこれはこれまでと変わりません。

相続税についてのご相談はこれからは早めにお願いいたします。

（2023年7月）